発明と特許 　第１章では、特許になる発明とは何かを理解した上で、自分たちの研究成果の中のどこに発明があるのかを学びます。そして、その発明を広くて強い権利にするために、どのように発明を捕らえて、考えを広げていけばよいのかを見ていきます。
	特許情報の調査 　特許をとるためには、みなさんが考えた発明が新しいものでなければなりません。そこで、自分の発明が新しいかどうかを知るために先行技術の調査をすることが重要になります。 　ここでは、特許公報などの特許文献がどのようなものであるかを見た上で、必要な特許情報を探し出すのに役立つ特許分類の活用方法、インターネットなどを利用した特許情報へのアクセス方法、特許情報を有効に活用するための応用方法などについて学びます。
	出願書類の書き方 　日本では、発明をしただけでは特許を受けることができません。特許を受けるためにはまず特許庁に出願する必要があります。ここでは、特許を取得する上で注意点と、出願に必要な願書、明細書、図面、要約書の４つの書類の書き方について学びます。 　特に大切な点は、みなさんが考えた発明の特徴点を明確に把握した上で明細書という書類にまとめ上げることです。
	出願後の手続き 　特許庁に出願した後は、その発明が特許として保護されるに相応しいかどうかの審査官による審査がされます。そして、その審査をパスしてようやく特許を受けることができます。その際、特許庁に対する出願から権利取得までの手続きは、口頭ではなく基本的に書面主義に基づいて行われます。 　ここでは、審査官から拒絶理由が通知（特許にできないと通知）された場合にどのように対処していけば良いのかを中心に、出願審査請求書、意見書．補正書などの手続きに必要な書類の書き方と査定後の手続きについて学びます。
	実用新案ほか 　特許以外にも権利を取得する方法があります。実用新案登録制度は、特許法のように発明に高度性を求められず、を、無審査で登録して権利化する方法であり、権利化までの時間が短く、出願手数料も安く済みます。 　この他にも、工業所有権には意匠権と商標権があり、出願により権利を取得することができます。一方、日本国外で特許を取得するためには外国の特許庁に出願する必要があります。ここでは、特許以外の工業所有権である実用新案権、意匠権、商標権の３つについての概要と、外国への特許出願の概要について簡単に学びます。

このホームページは、特許庁、（社）発明協会が主催する工業高等学校における「工業所有権標準テキスト（特許編）」の有効活用に関する実験協力校の事業により作成されました。ここに出てくるテキストやイラストなどは、「工業所有権標準テキスト（特許編）」から出展されています。

「工業所有権標準テキスト（特許編）」：企画／通商産業省特許庁　制作／社団法人発明協会
制作：熊本県立熊本工業高等学校　情報システム科